慰謝料はどうなる?

電卓慰謝料はどうなっているのか、死亡事故の場合の取り扱いが気になっているという方もいらっしゃるでしょう。物損事故の場合は原則として慰謝料が発生することはありませんが、人身事故で被害者が命を落としてしまった場合には、被害者本人の慰謝料と遺族の慰謝料の2種類の規定が存在します。加入が義務付けられている自賠責保険では、被害者本人の慰謝料は350万円、遺族の慰謝料は遺族慰謝料請求権者の数によって金額が異なります。請求者が1人のケースは550万円、2人のケースは650万円、3人以上のケースは750万円の受け取りとなり、被害者に被扶養者がいるケースではさらに200万円が上乗せされます。

この慰謝料の金額はいわゆる自賠責基準というもので、弁護士に依頼した場合には弁護士基準という、より高額な慰謝料請求を行える可能性が高いです。自賠責基準とは何倍も異なる金額を勝ち取れる見込みがあります。弁護士費用については保険に付いている弁護士費用特約を利用すれば保険の等級を下げず保険料を上げることなく、かかる費用をまかなうことが可能です。そうでなくても相談料や着手金が無料であったりと、費用負担を抑えて相談や依頼のハードルを低くしてくれている法律事務所は多いです。死亡事故が発生し、被害者として損害請求をする立場になったときにはぜひ頼りにしたいところです。

損害請求できる項目

ベッド交通事故の被害に遭われた方が亡くなった場合の損害賠償は、積極損害と消極損害に大別されます。積極損害は実際に負担したお金のことで、命を落とすまでにかかった治療費用、入院費用、入院に伴いかかった雑費、葬儀にかかった費用をあげることができます。また、入院付添費や家族の駆けつけ費用などが請求可能なケースがあるため、領収書などは全部残しておくのが得策といえるでしょう。これに対して消極損害というのは、交通事故が起こっていなければ獲得できたはずの利益のことをさします。休業損害や逸失利益が消極損害に含まれます。

なお、損害賠償請求については、被害者側が気をつけなければいけないことがあります。主な注意点のひとつとしては、時効をあげることができます。交通事故の発生と加害者を知った時点を出発点として、3年間が経つと時効が成立してしまいます。時効成立によって何が起こるのかといいますと、加害者に対して損害賠償請求を行うことができなくなってしまうのです。なお、何をどうすればいいかわからない、有利な条件で解決したいということでしたら、弁護士への相談をおすすめします。自分達のかわりに必要なことを行ってくれて、請求できる賠償金も増額が見込める可能性大です。

交通事故の損害請求権

事故交通事故が起こった場合、加害者に対して損害賠償請求を行うのは基本的には被害者本人です。ただ、死亡事故に関しては、被害者は命を落としてしまっています。そのため、被害者自身が損害賠償請求をすることができません。それでは泣き寝入りするしかないのかといわれれば、そうではないのです。死亡事故の場合は被害者本人以外が損害賠償請求を行うことが認められており、請求可能なのは被害者の相続人というルールになっています。

なぜ、被害者の相続人が交通事故の損害賠償請求を加害者に対して行うことができるのでしょうか?この点が気になったという方もいるでしょう。この理由ですが、被害者本人の損害賠償請求権を、相続人が受け継ぐ形になるためです。相続と聞くと預貯金をはじめ家や土地など肉眼で確認できる財産のみが相続人に受け継がれると思う方は多いでしょうが、実際には損害賠償請求権のような権利まで相続の対象として含まれているのです。誰が相続人になるのかは、民法で定められています。たとえば配偶者は常に相続人になりますし、子をもうけていれば配偶者と子が相続人として交通事故の損害賠償請求権を亡くなった被害者本人より引き継ぐ形となります。

なお、死亡事故の損害賠償請求といっても、何に対して請求できるのかがわからず、知りたいと思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。この点についても解説させていただきますので、興味のある方はここで投稿する別の記事の内容もチェックしてみてください。